宮城県農山漁村発イノベーションサポートセンターでは、宮城県でイノベーションを行う農林漁業者等のサポートを行います。

平成30年度ITを活用した水産加工業生産性向上実証事業費補助金　補助金交付申請の募集について

 

こんにちは、宮城県6次産業化サポートセンターです。今週は雨が続き、台風が来るようですので水害等にご注意ください！

さて、本日は平成30年度ITを活用した水産加工業生産性向上実証事業費補助金　補助金交付申請の募集についてのお知らせです。

 

宮城県では、東日本大震災により甚大な被害を受けた、水産加工業者の経営の安定を図るため、県内水産加工業者及び原価管理システム開発企業で構成するグループ（以下「グループ」という。）が実施する、IT技術を活用した原価管理システムの構築・実証・評価に要する経費について、「ITを活用した水産加工業生産性向上事業」により実施し、その補助金の交付を受けるグループの公募を行います。

 

１　対象者
下記の１～４までのすべての要件に該当する事業者

 

１．県内水産加工業協同組合等又は県内水産加工業者と原価管理システム開発企業を構成員とするグループであること。

２．県税に未納がないこと。

３．暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員当ではないこと。

４．県が実施する当該事業と類似する事業（食品製造業向けシステム開発等）に係る補助金の交付を受けていないこと。

 

『水産加工業協同組合等』

県内に事務所を有し、水産業協同組合法に定められている水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会並びに中小企業協同組合法に定められている事業協同組合（ただし、水産業の振興を主たる目的とするものに限る）とする。

 

『県内水産加工業者』

宮城県内に本社を有し、主たる売り上げが日本標準産業分類表の水産食品製造当に該当する者であること。

 

『原価管理システム開発者（企業）』

ITを活用した食品製造業向けシステムの開発実績を有すること。

 

２　対象経費

補助対象となる経費：次のすべてを満たすもの

１．水産加工製品の原価管理システムの構築、実証、評価の経費であること

２．原価管理システムの改良・普及の経費であること

３．原価管理システムの効果検証に要する経費であること

 

 

３．補助率・補助金限度額

※応募者が多数の場合は、予算の都合により交付されないことや、補助率の範囲内で減額して交付されることがあります。

 

補助率

・補助対象経費2分の1以上（対象経費に消費税分は含みません）

 

補助金限度額

1業種あたり1,100万円（最大2業種まで）

 

４　申請期間

平成30年8月17日（金）午後5時まで

 

５　申請方法

申請書の提出は、県水産業振興課に持参するか、郵送での提出になります。

詳細は、公募要領をご覧ください。

 

６　公募要領（ダウンロード）

・公募要領(PDFファイル)

・誓約書(PDFファイル)

・様式１～９号(PDFファイル)

・別紙１(事業計画書)(PDFファイル)

・別紙2(代表者選定届）(PDFファイル)

 

７　本事業に関する問い合わせ先

〒980-8570　仙台市青葉区本町3丁目8-1　宮城県庁

農林水産部　水産振興課　流通加工班

TEL：022-211-2931

FAX：022-211-2939

Email：suishinr@pref.miyagi.lg.jp

＜特設ページ＞

http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/suishin/it-h30.html

 

 

また、6次産業化に関する販路開拓や商品開発以外の様々な相談も受け付けております。
お気軽に下記までお問合せください。

宮城県6次産業化サポートセンター(平日9時～17時)
TEL：０２２―７９６―１１３９
FAX：０２２―７９６－１１４０